自筆証書遺言サポート
55,000円(税込)
税抜 50,000円
文案の作成、書き方の指導、法務局の保管制度のご案内
FOR YOU
WITHOUT A WILL
預金口座が凍結され、相続人全員の協力がないと引き出せない
遺産の分け方を、相続人全員で話し合って決める必要がある
相続人が多いと、連絡や書類集めに時間がかかる
相続で起こりやすいことを、動画でもご紹介しています。
動画でわかる“相続のもしも”COMPARE
| 項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作り方 | ご本人が全文を手書き(財産目録はパソコン作成も可) | 公証人が作成 |
| 費用 | 低い(法務局の保管制度を使う場合は手数料あり) | 公証人の手数料がかかる |
| 形式不備で無効になる心配 | あり(作成サポートでリスクを減らせます) | ほとんどない |
| 家庭裁判所の検認 | 必要(法務局保管の場合は不要) | 不要 |
| おすすめの方 | 費用をおさえて、まず作っておきたい方 | 確実に残したい方、財産や相続人が多い方 |
FLOW
自筆証書遺言:書き方のご案内、清書の確認
公正証書遺言:公証役場との調整、作成日の手配
ONLINE
ご相談から文案の作成まで、LINEやオンラインで完結します。全国からご依頼いただけます。
公正証書遺言は、2025年10月から一部の手続きがオンラインでも行えるようになりました。オンラインでの作成をご希望の場合は、ご相談ください。
※ オンラインで作成できるかどうかは、公証人の判断や条件によります。
PRICE
表示はすべて税込の総額です。
55,000円(税込)
税抜 50,000円
文案の作成、書き方の指導、法務局の保管制度のご案内
82,500円(税込)
税抜 75,000円
文案の作成、必要書類の収集、公証役場との調整
11,000円(税込)
税抜 10,000円
証人1名あたり
FAQ
確実さを重視するなら公正証書遺言、費用をおさえたい場合は自筆証書遺言(法務局の保管制度の利用がおすすめ)です。ご事情をお聞きしてご提案します。
はい、何度でも書き直せます。日付の新しいものが優先されます。
すでに争いが生じている場合や、争いになることが明らかな場合は、弁護士へのご相談をおすすめしています。当事務所では、争いを防ぐための遺言書づくりをお手伝いします。
相続登記の申請は司法書士の業務のため、当事務所では行っていません。
CONTACT
ご相談は無料です。LINEのメッセージは24時間お送りいただけます。
